請願

 

第219回国会 請願の要旨

新件番号 224 件名 法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願
要旨  法務局では国民の財産や身分関係を保護する登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管、相続土地国庫帰属の民事行政事務、国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務、国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っているが、依然として高水準を保ったままの業務量に加えて所有者不明土地などの解消に向けた施策を始め、次々と導入される新規施策によって職場は慢性的な人員不足に陥っている。国民の権利と財産を守り円滑な経済取引を支えるためには、職場の実態に見合った人員の確保が急務となっている。更生保護官署では保護観察処分を受けた少年、少年院からの仮退院者、刑務所からの仮釈放者及び保護観察付執行猶予者などに対する保護観察や医療観察、更生保護に関する地域支援などを行っているが、検挙者の約半数が再犯者という現状を踏まえた社会内処遇の充実強化として次々に実施される新規施策によって業務量は増え続けている。犯罪や非行を犯した人に寄り添いながら処遇を図る更生保護の理念を後退させることなく法の目的を達成して国民の期待に応える制度運用を行うためには、業務量に見合った人員の確保が必要不可欠である。出入国在留管理庁では入管法に基づき、日本に入国又は日本から出国する全ての人の出入国と日本に在留する外国人の公正な在留管理を図るとともに、難民などの認定手続、外国人の受入れ環境整備に関する企画・立案・総合調整を行っているが、訪日外国人旅行者の増加、外国人による不法就労問題への対処、新たな外国人の受入れに伴う業務の実施などによって業務量は飛躍的に増大し繁忙を極めている。出入国在留管理体制の充実強化と職員の労働条件の改善を図るため、人的体制の更なる整備が必要である。少年院では家庭裁判所から保護処分として送致された少年などを収容し、矯正教育や社会復帰支援を行っている。また、少年鑑別所では家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を収容するとともに、家庭裁判所などの求めに応じて鑑別を行っているが、少年事件の複雑化などにより処遇困難な事案が増加し、職員の肉体的・精神的負担が増大しており、矯正教育への支障も危惧されている。少年院・少年鑑別所の充実強化と職員の労働条件を改善するため人員の確保が不可欠である。こうした実態を踏まえて安心・安全な社会を実現し、国民の基本的な権利が保障されるよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「法務局」「更生保護官署」「出入国在留管理庁」「少年院・少年鑑別所」の定員を増員すること。

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