請願

 

第219回国会 請願の要旨

新件番号 210 件名 豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願
要旨  私立学校に在籍する児童生徒学生数の割合は、幼稚園では八七・八%、高等学校では三四・七%(約百一万人)、専修学校では九六・四%、短期大学では九四・〇%、大学では七四・〇%を占めている。このように私立学校は公教育において重要な役割を果たしている。また、高等学校は既に中学校卒業者のほぼ全て(約九九%)が進学する教育機関となっている。高等学校等就学支援金については、二〇二五年度は臨時支援金として所得制限が撤廃され国公立高校の授業料が無償となった。二〇二六年度からは私立高校などの年間支給上限額が四十五万七千円に増額される予定であり、子供を私学に通わせる保護者の負担軽減という点では評価される。しかし、国公立の授業料無償化に比べて私学では上限額があり、施設整備費などの授業料以外の校納金負担を含めて無償というには十分とは言えない。私立学校では多様な教育ニーズへの対応のための教職員の人員配置、学校における働き方改革、遅れている耐震化やICT環境整備、教育DX推進のための設備投資などを行わざるを得ない状況であるが、昨今の急激な物価上昇に伴い経常経費の増大を招いている。非営利業種である学校では授業料などへの転嫁は難しく、都道府県からの経常費補助金が私学の基盤的財源として重要であり増額が求められる。私学教育が果たす役割に鑑み、私学助成の拡充と授業料などの無償化は国が責任を持って一元的に取り組むべき重要な施策である。
 ついては、豊かな私学教育の実現のため、次の事項について実現を図られたい。

一、私立学校に対する経常費補助金及び私立学校助成費を増額すること。
二、私立高等学校の授業料などの無償化を早期に達成すること。
三、高等教育の無償化を早期に達成すること。

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