第219回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 119 | 件名 | 被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 二〇二四年一月に発生した能登半島地震では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓がいかされず、甚大な被害を出した上に復旧・復興も進んでいない。さらに、同年九月には能登半島を豪雨が襲い再び大きな被害をもたらした。日本は地震多発国であり、今後も南海トラフ地震の発生などが予測されている。さらに、気候変動に起因する豪雨や大型台風の上陸も頻発するようになり、地震以外の自然災害でも家屋が全半壊するような事態となっている。一方で、防災事業の整備・拡充と国及び自治体の防災体制の強化が求められるが、気象事業すら縮小されているのが実態である。こうした状況の中、家屋が破壊された被災者の願いは一日も早く安心できる生活空間と日常を取り戻すことである。被災地が地域のコミュニティーを維持しながら復興に向けて進むためには、個々の暮らしとなりわいの再建が要となる。被災地の復旧・復興は国と自治体が責任を持って行うべき課題である。被災者生活再建支援法では全壊家屋の再建に最大三百万円が支給され、能登半島地震では追加の住宅再建支援制度として高齢者や障害者がいる世帯などに限り最大三百万円が支給されるが、支援金だけでは家屋を耐震化した上で再建するのは困難である。また、半壊や一部損壊も再建費用は全壊の場合と違わないことが多く、支援金の増額と支給対象の拡大が必要である。被災者の生活再建が最優先されるよう被災者生活再建支援法と被災者への支援制度の拡充を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、被災者生活再建支援法に基づく支援金については、耐震基準を満たす家屋を再建できる額に引き上げること。 二、支援金は、半壊や一部損壊を含めるなど支給対象を拡大すること。また、小規模な自然災害にも支給できるよう適用条件を大幅に緩和すること。 三、当該支援金の財源について、国の負担割合を引き上げること。 四、国及び自治体の防災体制を拡充し、「災害に強い街づくり」を進めること。 五、都道府県及び救助実施市における「災害救助基金」制度を廃止し、国庫による「防災基金（仮称）」を新たに設け、国の責任で救助に当たること。 | ||