第219回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 117 | 件名 | 地域住民の医療を受ける権利を保障するための医療機関の維持存続に関する請願 |
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| 要旨 | 国による医療費削減政策が推し進められる中で、公定価格である診療報酬は上がらず昨今の物価上昇に対応していない。また、医療・介護従事者の賃金を他産業と同じように上げることも難しく人員不足にもつながっている。救急や入院の受入れを制限する病院が相次ぎ開業医の閉院も起きている。出産ができる病院がない市町村は全国で千四十一に上る。医療機関は過去最大の規模で倒産・廃業が進み深刻な経営危機に陥っている。地域住民の医療を受ける権利の保障が困難な状況にあると言える。日本医師会・六病院団体（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会）は、このままではある日突然病院がなくなる、地域医療は崩壊寸前と警鐘を鳴らしており、医療にかかれない地域が全国で更に広がることが強く懸念される。地域住民が必要なときに必要な医療を受けることは、憲法第二十五条で保障された権利である。医療機関を維持・存続し、人権としての医療へのアクセス権を保障するための思い切った財政措置が必要である。国は国民皆保険制度を堅持し、医療提供体制などを整備・拡充して地域医療を守る責任がある。 ついては、地域で暮らす誰もが等しく安心して医療を受けることができるよう、次の事項について実現を図られたい。 一、医療機関が突然閉鎖し、地域住民の医療に困難が生まれることがないよう、速やかに必要な対策を講じること。 二、医療機関が健全な経営を維持できるよう、医療・福祉に対する税金の使い方の優先順位を引き上げること。 | ||