| 新件番号 | 100 | 件名 | 性虐待・性搾取など子供への性加害を根絶するための施策強化に関する請願 |
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| 要旨 | 児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から二十六年、第二次改正からも十一年を経た今日、横行する子供の性の商品化や性搾取を防止し子供への性加害を根絶するために、二〇二四年のイタリア及び二〇二三年の日本でのG7サミット共同声明とともに、国際的連携の基盤となる二〇一九年二月発表の国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告の内容を検討し、児童買春・児童ポルノ禁止法を始め、児童福祉法、刑法、風営法など関係法規の更なる改正と性虐待・性搾取被害サバイバーの声と提案を様々な施策にいかし、法執行を効果的に担う体制の構築と強化を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、「女子高生サービス」や子供エロティカのように、子供買春及び子供の性搾取を助長し、又は、これらにつながる商業活動を禁止すること。 二、性虐待や性搾取の被害者となった子供に焦点を当て、質の高い統合されたケアと支援を提供するために、ワンストップ救援センターへの資金拠出と援助を増やし続けること。 三、生徒、親、教員及びケア提供者を対象として、新しい技術に伴うリスク、及び安全なインターネットの利用法についてキャンペーンを含む意識喚起プログラムを強化すること。 四、子供の売買、子供買春、子供ポルノに関する国連特別報告者の勧告(A/HRC/31/58/Add.1、para.74)を実施すること。 | ||