| 新件番号 | 17 | 件名 | 消費税率五%以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願 |
|---|---|---|---|
| 要旨 | 国民は長引く物価高に苦しみ続けている。日本銀行が二〇二五年七月に公表した生活意識に関するアンケート調査では、生活にゆとりがないと感じる人が六〇%超に上った。また、帝国データバンクの倒産集計二〇二五年上半期によれば、十二年ぶりに五千件を超えた倒産企業の大半が中小企業である。二〇二五年七月の参議院選挙では物価高対策をめぐり、給付金と消費税減税が一大争点となった。選挙の結果、消費税減税やインボイス制度廃止を掲げた政党が大きく躍進した。世界では百十の国・地域で付加価値税(消費税)の減税が実施され、ベトナムは一〇%から八%への減税を二〇二六年末まで延長した。マレーシアは二〇一八年の選挙結果を受け消費税を廃止している。中国は二〇二四年末に輸出に伴う大企業への付加価値税還付金を削減・廃止した。税の専門家は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を正せば消費税を廃止できる財源が生まれると試算している。回答者の九割超がインボイス制度の廃止を求めているというアンケート結果もある。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税率を五%以下へ引き下げること。 二、インボイス制度を廃止すること。 | ||