第219回国会 請願の内閣処理経過
| 件名 | 難聴者が社会生活で困らない環境の整備を始め全ての難聴者を対象とした支援制度に関する請願 | ||||
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| 新件番号 | 499 | 所管省庁 | 厚生労働省 | 内閣処理経過受領年月日 | R8.6.9 |
| 処理要領 | 一 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）への支援については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づき、障害福祉サービスの提供、補装具費の支給等により行っており、また、身体障害者でない難聴者への支援については、難聴の早期発見・早期介入のための地方公共団体や事業者向けの手引等の作成や普及啓発などに取り組んでいるところである。 二 難聴は、様々な原因で起こる幅広い世代に関係するものであり、早期発見・早期介入が重要であることから、難聴に関する普及啓発については、厚生労働省ホームページに特設ページを設け、リーフレット、ガイドライン、手引等の関係府省庁における取組の情報に加え、関係学会や関係団体等の関連情報を集約している。また、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等を活用するほか、関係学会や関係団体、地方公共団体と協力しながら、普及啓発に取り組んでいるところである。 三 難聴に関する施策の推進に当たっては、関係学会の取組への後援のほか、二において述べたとおり、必要に応じ、関係学会や関係団体等と連携・協力しているところである。 四 障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通を推進するため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和四年法律第五十号）の趣旨等を踏まえ、障害者総合支援法第七十七条第一項第六号及び第七号並びに第七十八条第一項の規定に基づき、各地方公共団体が地域の特性や利用者の状況に応じて実施する意思疎通支援事業等の取組に対する補助等を行っているほか、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）に基づき、公共インフラとして電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するとともに、同サービスとして難聴者等向けに提供されている文字表示電話サービスの周知、啓発等にも取り組んでいるところである。 | ||||