第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 3162 | 件名 | 北朝鮮によって拉致されている神戸市民を始めとする全ての日本人の速やかな救出を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権と国民の基本的人権を侵害する断じて容認できない国家犯罪である。神戸市においても、神戸市民である有本恵子氏及び田中実氏が政府により拉致被害者として正式に認定されている。田中実氏の拉致事件に関する警察庁の調査によれば、田中氏は神戸市東灘区青木に所在する勤務先飲食店から北朝鮮の指示を受けた協力者により国外へ連れ出され、その後北朝鮮に拉致された。拉致事件の端緒が神戸市内で発生したという事実は極めて深刻に受け止めるべきである。身近な地域においてこのような重大な国家犯罪が発生したという現実は断じて看過することはできない。このような事案を踏まえ、神戸市会においては、自民党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、公明党、無所属議員などを含む全会派・全議員の共同提案により、「北朝鮮によって拉致されている神戸市民をはじめ全ての日本人の速やかな救出を求める意見書」が地方自治法第九十九条に基づき提出され、全会一致で可決された。北朝鮮による拉致は、政府自身が重大な主権侵害と明記しているとおり、戦争行為に準ずる対外的敵対行為に匹敵する極めて深刻な国家的侵害行為である。我が国がこれを放置することは、主権国家としての責務を放棄するに等しい。よって、拉致被害者全員の即時救出とともに、同様の事態が二度と起きないことを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、神戸市民である有本恵子氏及び田中実氏を始めとする全ての日本人拉致被害者について、北朝鮮による不法な拘束から国家の責任において奪還・救出を実行し、いかなる政治的妥協も排除して断固として全員の帰国を実現すること。 二、拉致事件の再発を防止するため、国内外における拉致・誘拐・国際テロへの警戒態勢を強化し、必要に応じて刑法・自衛隊法・国民保護法などの法令を改正するとともに、限定的な自衛措置を含む救出計画の検討及び実行可能なシミュレーションを速やかに実施すること。 三、拉致被害者の速やかな救出を実現するため、国際社会と連携し、北朝鮮に対する経済制裁、人権侵害非難決議、外交的圧力など有形無形のあらゆる手段を講じ、国際包囲網を構築・強化すること。 四、地方自治法第九十九条に基づき神戸市会が提出した「北朝鮮によって拉致されている神戸市民をはじめ全ての日本人の速やかな救出を求める意見書」を国として重く受け止め、その要望事項を速やかに達成すること。 | ||