第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 3157 | 件名 | 朝鮮学校などに対する補助金・助成金に関する請願 |
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| 要旨 | 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権と国民の基本的人権を侵害する断じて容認できない国家犯罪である。神戸市においても、神戸市民である有本恵子氏及び田中実氏が政府により拉致被害者として正式に認定されている。田中実氏の拉致事件に関する警察庁の調査によれば、田中氏は神戸市東灘区青木に所在する勤務先飲食店から北朝鮮の指示を受けた協力者により国外へ連れ出され、その後北朝鮮に拉致された。拉致事件の端緒が神戸市内で発生したという事実は極めて深刻に受け止めるべきである。身近な地域においてこのような重大な国家犯罪が発生したという現実は断じて看過することはできない。このような事案を踏まえ、神戸市会においては、自民党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、公明党、無所属議員などを含む全会派・全議員の共同提案により、「北朝鮮によって拉致されている神戸市民をはじめ全ての日本人の速やかな救出を求める意見書」が地方自治法第九十九条に基づき提出され、全会一致で可決された。北朝鮮による拉致は、政府自身が重大な主権侵害と明記しているとおり、戦争行為に準ずる対外的敵対行為に匹敵する極めて深刻な国家的侵害行為である。我が国がこれを放置することは、主権国家としての責務を放棄するに等しい。よって、拉致被害者全員の即時救出とともに、同様の事態が二度と起きないことを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、北朝鮮体制を支持・賛美し、同体制と深く関わる団体である朝鮮総連及び朝鮮学校に対して、我が国からのいかなる公的補助金も交付されることのないよう、憲法及び地方自治法の趣旨にのっとり、国として必要な法的・制度的措置を講じること。特に、現在もなお神戸市や兵庫県を始めとする一部の地方自治体において、朝鮮学校への補助金・助成金が支出されている実態を踏まえ、文部科学省は、かつて発出した通知が補助金の支出をしないようにとは明記せず、自治体の判断に委ねる形式で実効性に乏しかったことを重く受け止め、補助金の支出を行わないよう明確に指示する新たな通知を全国の自治体に対して発出すること。あわせて、必要に応じて関連法令の整備・見直しを進めること。 | ||