第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 3153 | 件名 | 指定都市市長会が提言・要望する特別市制度の法制化実現に関する請願 |
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| 要旨 | 現在、指定都市は都道府県と政令で定める事務配分の下で多くの行政事務を担っているが、法制度上は都道府県の一部として位置付けられており制度的な制約を受けている。そのため、大都市における自立した行政運営や、住民ニーズに即応した政策形成・執行の体制整備において様々な支障が生じている。特に、大都市は人口減少・高齢化・インフラの老朽化などの複雑化する地域課題に直面しているほか、グローバル経済下での都市間競争にも対応する必要がある。これらに対応するためには、各指定都市がその実情に応じた政策判断を行える体制の整備が必要であり、地域の資源と特性を最大限にいかし、市民ニーズに柔軟に対応できる制度的な基盤が求められる。こうした中、指定都市市長会は地方分権の更なる推進と大都市自治の確立を目指し、特別市制度の創設を一貫して提言してきた。同制度は、指定都市を都道府県から独立した新たな基礎自治体と位置付け、都道府県並みの行政権限と税財源を一体的に持たせるものである。これにより、重複や非効率を解消し市民に身近な行政の実現が可能となる。現在の政令指定都市制度は、一九五六年に創設された暫定的な制度であり限定的な権限移譲にとどまっている。現代の課題に応え得る大都市制度の構築は、もはや喫緊の国家的課題である。指定都市市長会の提言に基づき、特別市制度の創設に向けた法制化を速やかに実現するよう強く求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、指定都市市長会が提言・要望する特別市制度の法制化を実現すること。 | ||