第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 3107 | 件名 | 性暴力などをなくし、ジェンダー平等社会の実現を目指すことに関する請願 |
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| 要旨 | メディアにおけるセクシュアルハラスメントと性加害が社会問題になっている。働く女性の三割がセクシュアルハラスメント被害の経験があるとの調査もあるが氷山の一角にすぎない。ネット上のわいせつ広告も野放しの状態である。出産を前後して半数の女性が退職し、再就職する場合はパートなどの非正規雇用で男女賃金格差は深刻である。性差別や女性の地位の低さが性犯罪やセクシュアルハラスメントの温床になっている。日本では人権と科学に根ざした包括的性教育が行われておらず、ハラスメントの定義と禁止規定さえ法律に明記されていないという後れをこれ以上見過ごすことはできない。女性差別撤廃委員会は、繰り返し選択的夫婦別姓制度の導入や差別を定義した包括的差別禁止法の制定、女性の権利とジェンダー平等などの人権侵害に権限を持って救済できる独立した国内人権機関をつくることを求めている。 ついては、あらゆる性暴力とハラスメントをなくし、誰もが人間らしく生きていけるジェンダー平等社会の実現を求め、次の事項について実現を図られたい。 一、ネット上のわいせつ広告は、子どもや女性などへの重大な人権侵害であり、規制すること。 二、性被害者支援センターや女性相談センターの増設、専門的相談員・支援員の増員と処遇改善を行うこと。医療機関を拠点とする性被害者支援センターへの補助の増額などを行うこと。 | ||