請願

 

第217回国会 請願の要旨

新件番号 2953 件名 原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願
要旨  政府は、東京電力福島第一原発事故の反省から、原発依存度を低減する、新増設は考えていないとの方針を堅持してきた。ところが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー危機やデジタル化に伴うデータセンターの増設を口実に、原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長、原発の新増設などを盛り込んだGX脱炭素電源法の成立を強行した。さらに、政府は第七次エネルギー基本計画からこれまで一貫して盛り込んできた原発依存度の低減を外し、原発の最大限活用を明記するなど原発推進政策への転換を進めている。しかし、原発から発生する核のごみの処分方法が確立されないまま中間貯蔵施設に放置され、国民の暮らしと健康が脅かされている。原発が稼働すればその危険が更に広がり、また、地震による原発事故が起これば取り返しの付かない被害が生じることは、福島の現状を見ても明らかである。原発事故の責任を認めようとしない政府に原発の運転期間延長・再稼働・新増設を語る資格はない。建設コストの上昇と新規制基準の下での対策費・維持費が大きく膨らんでいる今、原発は決してクリーン・安全・低コストでないことは明白であり、再生可能エネルギー普及の最大の障壁である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、原発推進政策を撤回し、再エネ・省エネ中心のエネルギー政策に転換すること。
二、原発の稼働を停止し、原発の再稼働・新増設は認めないこと。
三、原発依存から脱却し、原発ゼロに向けた法整備を行うこと。

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