第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1826 | 件名 | インボイス制度の運用の見直しに関する請願 |
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| 要旨 | 近年、相次ぐ大地震や豪雨により全国各地で甚大な被害が発生している。二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、福島原発事故で避難した人たちは住み慣れた地に戻るめどすら立っていない。また、二〇二四年一月の能登半島地震の被災地では、地震からの復旧がままならない状況で豪雨災害が発生し、道路・港湾・水道などのインフラ施設や住宅の損壊など様々な被害が生じ、地域住民の生活に支障を来している。こうした被災地域の真の復旧・復興のためには一層の支援が必要である。二〇二一年に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害は、建設発生土（残土）の違法な盛土工事によって引き起こされた。同様の被害を防止するためには、盛土規制法の改正を含めて発生者責任を明確にするなどの法制度の整備が強く求められる。地震や豪雨による被害の拡大や復旧・復興の遅れの現状は、災害への備えや行政などの公的機関の危機管理体制の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにし、防災・減災のための公共インフラ整備と既存施設の適切な維持管理が不可欠であることが示された。防災や施設の適切な維持管理の最前線に立つ建設産業を、その担い手にふさわしく再生しなければならない。しかし、低賃金や過酷な長時間労働などの労働条件の劣悪さから入職者は減少し、産業自体が消滅しかねない重大な危機に陥っている。現場の担い手の確保に向けた対策を強化するため、いわゆる第三次・担い手三法が改正された。建設産業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるよう、速やかな施策の実行が求められる。また、災害からの復興を最優先とし、国民の安全・安心の願いに応える公共事業を実現するために、公共事業を防災・生活関連・環境保全優先に転換すること、公正な賃金・労働条件と業者の適正な収入・仕事を確保することにより、地域社会を支える建設業並びに建設産業の再生を図ることを強く求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、公正な賃金・労働条件と中小業者の適正な収入・仕事を確保すること。 １ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の運用の見直しを行うこと。 | ||