請願

 

第217回国会 請願の要旨

新件番号 1772 件名 国の制度として十八歳までの医療費窓口負担を無料にすることに関する請願
要旨  子育ての大きな不安の一つに子どもの病気がある。そもそも子どもは病気にかかりやすく抵抗力が弱いため、重症化することも多くある。子どもの病気の早期発見・早期治療を支え、全ての子どもの健やかな成長を保障するために医療費の心配をなくすことは重要である。これまでの取組で、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢を高校卒業までとする自治体が入院・通院とも八割にまで大きく拡充されてきた。しかし、制度の内容を見ると対象年齢、所得制限、窓口での一部負担の有無など、自治体間で大きな格差が生じている。一部負担はたとえ少額であっても受診の抑制につながる。どこで生まれ、どこに住んでいても、全ての子どもにお金の心配なく必要な医療が保障されるべきである。そのためには、国が責任を持って子ども医療費窓口負担無料制度を創設するべきである。二〇一八年十二月には「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的とした成育基本法が全会一致で成立した。この法律を実効あるものにするためにも、国による子ども医療費窓口負担無料制度を早期に創設すべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国の制度として、十八歳年度末までを対象とする医療費窓口負担無料制度(入院時の食事負担を含む)を早期に創設すること。

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