第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1649 | 件名 | 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願 |
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| 要旨 | 政府は二〇二四年十一月に策定した総合経済対策において、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を掲げ、最低賃金の引上げなどの取組を進める方針を示した。さらに、地方創生を進めるとして地方に魅力的な職場をつくるため、短時間正社員の活用やＬ字カーブの解消のために女性の正規雇用改善に取り組む考えも示した。これまでも労働行政においては、働き方改革、三位一体の労働市場改革、同一労働同一賃金の遵守徹底など政府の重要施策を担っている。加えて、フリーランス・事業者間取引適正化等法も二〇二四年十一月に施行され、これまでより幅広い業務運営が必要になっている。このように労働行政に対する需要が増え続ける中、労働行政の現場はこれまでの定員削減の結果、不十分な職場体制を強いられており、メンタル休職者は国家公務員全体の平均値を上回る結果となっている。今後、国民の安心・安全と持続的な成長に向け、上記の重要施策を力強く展開することによって労働者・国民の雇用の安定や労働条件の確保を図ることがますます重要になっており、これらの課題を担う労働行政体制の整備・強化を図ることが喫緊に求められている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、政府の重要施策である最低賃金引上げ、働き方改革、三位一体の労働市場改革関連業務、同一労働同一賃金の遵守徹底、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行など雇用・労働施策を充実させること。 二、大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政の体制整備を行うこと。 | ||