第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 705 | 件名 | 横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回と横浜ノースドックの早期全面返還を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 二〇二三年一月、防衛省は日米安全保障協議委員会（２プラス２）の合意を受けて、沖縄の海兵連隊を海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）に改編することと併せて横浜ノースドックに小型揚陸艇部隊（十三隻二百八十人体制）を新たに編成・常駐させると発表した。同年四月に幹部要員五人が配置されたのに続き、二〇二四年二月には四十人余りの隊員が配属され本格的に運用を開始した。横浜港の瑞穂埠頭（ふとう）は一九二五年に埋立てを開始し一九四五年に完成したが、港湾として一度も使われることなく戦後に接収されノースドック（ＮＤ）と呼ばれるようになり、横浜港の中心的位置にあるため経済の発展を阻害してきた。一九七二年には相模総合補給廠（しょう）で修理され、ベトナムに向かうＭ４８戦車をＮＤ手前の村雨橋で労働者・市民と当時の横浜市長が道路法の重量制限を掲げて止めた歴史がある。また、二〇二三年十一月に屋久島沖で墜落し、乗員八人全員が死亡した横田基地所属のＣＶ２２オスプレイもＮＤから搬入された機体と同型である。揚陸艇部隊は兵員・武器・弾薬などを搬送する兵たん部隊であり、ＮＤへの揚陸艇部隊配備は南シナ海や東シナ海の島々で展開する海兵沿岸連隊、南西諸島などの自衛隊のミサイル部隊と一体となった対中国との戦争準備の具体化である。これまで国是としてきた専守防衛を投げ捨て、ＮＤを沖縄・南西諸島と結ぶ補完部隊の出撃基地とすることを内外に宣言するものであり、沖縄と横浜は真っ先に相手国の標的となる。専守防衛は日米安保条約の下でも日本が国土防衛に徹し、周辺諸国の脅威にならないことを世界に明らかにし、七十七年間にわたって日本の平和と経済繁栄を支えてきた。ＮＤへの揚陸艇部隊配備は、米国の世界戦略に追従し日本列島を戦場として差し出すことにほかならない。日本国憲法の平和主義を踏みにじり、戦後の日本の安全保障政策を根底から覆すもので断じて容認できない。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備を撤回すること。 二、横浜ノースドックの早期全面返還を求めること。 | ||