第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 501 | 件名 | 誰もが安心できる年金制度への改善に関する請願 |
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| 要旨 | 現在の年金制度では老後は大変である。特に、非正規やフリーランスの賃金・報酬は低く、退職金もないまま貯蓄もできずに老後を迎えると年金受給額は低額となり生活が成り立たない。また、老齢基礎年金のみだと満額でも月六万八千円程度でとても生活できない。保険料が払えず無年金となる人も少なくない。一方、公的年金制度に対する将来不安によりｉＤｅＣｏやＮＩＳＡの利用者が増大しているが、問題が解決しているわけではなく、それらを利用できる人も限られている。ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡなど多くの場合、拠出は決まっているが給付額が確定しているわけではない。年金は高齢期の生活が保障される制度であるべきである。国民全ての高齢期の生活を支えるため公的年金の抜本的な改善が必要であるが、現在の年金制度では老後を安心して暮らせる年金制度とはなっていない。現状の年金制度を見れば、二〇二四年改定でも物価上昇に追い付いておらず実質マイナスが続いており、年金受給者の生活は苦しくなる一方である。これは物価や賃金が上昇してもマクロ経済スライドが年金額の改定を抑制する仕組みとなっているからであり、マクロ経済スライドは直ちに廃止することを求める。また、現行の年金制度は旧来の家族制度の下につくられており、そのことが女性の低年金問題につながっている。したがって、高齢になっても安心して暮らすことができ、退職か働くかを主体的に選べるようにするため、全額国庫負担の最低保障年金制度が必要である。また、高齢になって働く場合にも同一労働同一賃金の待遇と安全に働ける労働条件が保障されるべきである。 ついては、次の措置を採られたい。 一、「マクロ経済スライド」を廃止し、物価上昇を上回る支給額に引き上げること。 二、年金支給開始年齢を六十五歳以上に引き上げないこと。 三、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分として月額三・三万円を全ての高齢者に支給すること。 四、年金支給は隔月でなく、国際標準である毎月支給とすること。 五、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実を図ること。 | ||