第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 404 | 件名 | 国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願 |
|---|---|---|---|
| 要旨 | 地球規模の気候変動やウクライナ戦争を背景にした世界的な食料危機は、食料の六割以上を世界の国々に依存する日本の食料政策の危うさも浮き彫りにした。特に、昨年はそれまで余っていると言われていた米の在庫量が過去晨低となり、市場価格の高騰や店頭から米がなくなるなどの異常事態が起こっている。その原因は、政府が主食である米の需給と価格への責任を放棄してきたことにある。稲作農家の平均所得が一万円（時給換算で十円）という状況下で米作りから撤退する農家が増え続けており、今後もこのような異常事態がしばしば起こると予想される。政府に対して、全ての国民に安全な食料を持続的に享受する権利を保障することを求める。そのためには、不安定な輸入に依存した食料政策を改め、食料自給率の向上に向けた実効性ある施策を行うことが必要である。今こそ、国産食料の増産とそれを支える大多数の家族農業経営を支援する農政に転換するべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、良質な食料が安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる実効性ある施策として、国内食料を増産し、食料自給率の向上を図ること。取り分け、「食料・農業・農村基本法」に基づく「基本計画」において、食料自給率の目標と達成するための計画を明記し、農政の重点に据えること。 二、食料品を始めとする物価高騰で苦しむ人々への支援を強化すること。特に、セーフティーネットとしての「食料支援制度」や、生産者の生業を支え、消費者にも恩恵をもたらす農家への「所得補償制度」を確立すること。また、主食の米について、政府が価格と需給に責任を持ち、増産に転じること。 三、全国の自治体などの努力で広がる学校給食の無償化を後押しし、更に広がるよう支援を拡充すること。また、地元産の安全な農畜産物・食品を活用する施策を行うこと。 四、経済連携協定を見直すこと。特に、ミニマムアクセス（ＭＡ）米は即刻中止・見直すこと。 | ||