減災・防災対策に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	348	件名	減災・防災対策に関する請願
要旨	賃金は上がらず、物価高騰で貧困と格差が更に広がり、気候変動による記録的な猛暑や豪雨、能登半島地震などの災害で国民の暮らしは疲弊している。一方で、大企業や富裕層には優遇税制で大企業の内部留保は五百兆円超に膨れ上がっている。抜本対策が求められているにもかかわらず、政府はその願いに背を向け、敵基地攻撃能力の保有と五年間で軍事費四十三兆円など大軍拡、戦争国家づくりへ暴走している。今こそ平和とジェンダー平等、持続可能な社会を目指し、公正な税制への転換、日本国憲法に基づき、命と暮らし優先の政治が求められる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、十分な数の災害公営住宅の建設を全額国の負担で進めること。被災者生活再建支援金の最高額を二千万円に引き上げ、半壊の支援範囲を拡大し、一部損壊も支援対象に含めること。二、減災・防災対策と観測・監視、被災地支援の体制を抜本的に強め、公務の正規職員を大幅に増やすこと。老朽化したライフラインの耐震改修・補強を急ぐこと。