省エネルギー対策の強化及び地域主体の再生可能エネルギー拡大のための財政支援に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	326	件名	省エネルギー対策の強化及び地域主体の再生可能エネルギー拡大のための財政支援に関する請願
要旨	賃金は上がらず、物価高騰で貧困と格差が更に広がり、気候変動による記録的な猛暑や豪雨、能登半島地震などの災害で国民の暮らしは疲弊している。一方で、大企業や富裕層には優遇税制で大企業の内部留保は五百兆円超に膨れ上がっている。抜本対策が求められているにもかかわらず、政府はその願いに背を向け、敵基地攻撃能力の保有と五年間で軍事費四十三兆円など大軍拡、戦争国家づくりへ暴走している。今こそ平和とジェンダー平等、持続可能な社会を目指し、公正な税制への転換、日本国憲法に基づき、命と暮らし優先の政治が求められる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、気候危機打開へ、学校や公共施設、既存住宅の高断熱化補助など省エネルギー対策を強化し、原発と石炭火力発電の廃止を決断し、地域主体の再生可能エネルギー拡大へ財政支援をすること。