新件番号 | 315 | 件名 | 食料自給率を向上するため、農業予算を抜本的に拡充することに関する請願 |
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要旨 | 賃金は上がらず、物価高騰で貧困と格差が更に広がり、気候変動による記録的な猛暑や豪雨、能登半島地震などの災害で国民の暮らしは疲弊している。一方で、大企業や富裕層には優遇税制で大企業の内部留保は五百兆円超に膨れ上がっている。抜本対策が求められているにもかかわらず、政府はその願いに背を向け、敵基地攻撃能力の保有と五年間で軍事費四十三兆円など大軍拡、戦争国家づくりへ暴走している。今こそ平和とジェンダー平等、持続可能な社会を目指し、公正な税制への転換、日本国憲法に基づき、命と暮らし優先の政治が求められる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、食料自給率の向上へ、環境保全や地域経済を担う家族農業の振興、新規就農促進を図る農業予算を抜本的に拡充すること。災害による農業被害は、復旧まで国の責任で財政支援を行うこと。 |