第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 262 | 件名 | 大軍拡をやめ、暮らしと社会保障予算の大幅な拡充で公共を取り戻すことに関する請願 |
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| 要旨 | 異常な物価高と円安が暮らしを直撃しており、生活が苦しいという世帯は六〇％、子どものいる世帯では六五％となっており、約四十年前に調査が始まって以来最も高くなっている。この間、公共サービスの民営化や非正規雇用化が進み、男女賃金格差も拡大している。軍事費が過去最大となる中、この十年ほどで削減された社会保障費は数兆円にもなっており、所得に対する税と社会保険料の国民負担率は四六・八％にも上っている。一方で、大企業や富裕層には税を優遇し、大企業の内部留保は五百兆円超に膨れ上がっている。憲法第二十五条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとして、国が社会保障の増進に努める義務を定めている。 ついては、命と暮らし、ケアが大事にされるジェンダー平等社会の実現を求め、次の事項について実現を図られたい。 一、マイナンバーカードの強制につながる従来の健康保険証の廃止は撤回すること。 二、介護、医療、障害者福祉などケア労働者の賃金を全産業平均並みに引き上げること。人員配置基準を引き上げ、ケアの質を保障すること。 三、国保料や介護保険料を引き下げること。訪問介護の介護報酬を増額すること。介護利用料の負担増やケアプラン有料化の検討はやめ、食事代や部屋代などの自己負担を軽減すること。 四、女性の低年金・無年金を解消するため、最低保障年金制度をつくること。年金加入期間延長や支給開始年齢の先送りはしないこと。 五、仕事と家族ケアなどを両立できるジェンダー平等の働き方へ、「一日七時間、週三十五時間」労働制とすること。そのための適用調査を行うこと。 | ||