自治体の会計年度任用職員の待遇などに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	227	件名	自治体の会計年度任用職員の待遇などに関する請願
要旨	異常な物価高と円安が暮らしを直撃しており、生活が苦しいという世帯は六〇％、子どものいる世帯では六五％となっており、約四十年前に調査が始まって以来最も高くなっている。この間、公共サービスの民営化や非正規雇用化が進み、男女賃金格差も拡大している。軍事費が過去最大となる中、この十年ほどで削減された社会保障費は数兆円にもなっており、所得に対する税と社会保険料の国民負担率は四六・八％にも上っている。一方で、大企業や富裕層には税を優遇し、大企業の内部留保は五百兆円超に膨れ上がっている。憲法第二十五条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとして、国が社会保障の増進に努める義務を定めている。　ついては、命と暮らし、ケアが大事にされるジェンダー平等社会の実現を求め、次の事項について実現を図られたい。一、住民サービスの低下につながる業務の民営化をやめ、自治体の会計年度任用職員の待遇を正規職員並みに引き上げ、順次、正規職員化すること。