請願

 

第217回国会 請願の要旨

新件番号 112 件名 消費税率五%以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願
要旨  長引く物価高が国民の生活を直撃し、節約してきたがもう削るものがないという状況である。税金や社会保険料の納付に行き詰まって倒産する企業数は過去最多となっている。二〇二四年十月に行われた総選挙では裏金・金権腐敗政治に厳しい審判が下され、消費税減税、インボイス廃止を掲げた政党が議席を増やした。世界では百十の国・地域が消費税に当たる付加価値税を減税し、国民の生活と中小業者の生業を守ろうとしている。ポルトガルは電気代の税率を二三%から六%に引き下げ、スペインやポーランド、ブルガリアなどは食料品を〇%に引き下げた。台湾政府は二〇二四年四月に起きた大地震後、事業者の付加価値税負担を軽減する措置を発表した。政府は社会保障のためと繰り返し説明しながら税率を引き上げてきたが、医療・介護・年金・教育のどれを取っても国民負担は増えるばかりである。税の専門家は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を正せば消費税を廃止できる財源が生まれると試算している。回答者の九割超がインボイス制度の廃止を求めているというアンケート結果もある。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。
 
一、消費税率を五%以下へ引き下げること。
二、インボイス制度を廃止すること。

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