第217回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 60 | 件名 | 障害者福祉における就労継続支援Ｂ型の補助金制度に関する請願 |
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| 要旨 | 就労継続支援Ｂ型の事業を行う者に対する補助金制度について、現行の基準では障害者の生活を十分に支えることができない状況が続いている。特に、一人一か月当たり三千円の工賃という事業者指定の基準がそのまま据え置かれていることは、物価上昇に伴う実質価値の低下を招いており適切な見直しが急務である。基準制定時の平成十八年を基に計算すると、一日四時間・一か月の労働時間八十時間の場合、工賃は一時間当たり僅か三十七・五円となる。さらに、令和七年現在の物価上昇率を年率二％として試算した場合、基準となる工賃は四千三百七十円に相当するが、同じ条件で計算すると一時間当たりの額は約五十四・六円にすぎない。この金額では、障害者が生活費を賄うことはもとより、就労を継続するための動機付けとしても不十分であり、実質的な生活支援の意義を損なうおそれがある。 ついては、次の措置を採られたい。 一、現行の補助金基準を物価上昇率に応じて見直し、障害者が就労継続支援Ｂ型事業所で働くことで最低限の生活を支えられる金額を保障すること。具体的には、一人一か月当たりの補助金額を現行より上回る水準に設定し、賃金の向上を図ること。 二、今後、補助金額が物価上昇に追随する仕組みを設け、定期的に金額を見直すことで、障害者が安定して生活できる環境を整備すること。 三、障害者が自立した生活を営むためには、労働環境の改善と適切な賃金水準の確保が不可欠である。補助金だけでなく、事業所に対する支援体制の強化も併せて実施すること。 | ||