新件番号 | 32 | 件名 | 学費値上げに反対し、高等教育無償化を求めることに関する請願 |
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要旨 | 高過ぎる学費に多くの学生と家族が押し潰されている。大学の授業料は国立大学で年間五十万円を超え、私立大学(平均)では約九十五万円と余りに高く、学生の約二・五人に一人が奨学金という名の借金を背負い、アルバイトなしには学生生活が成り立たない。また、入学金も重い負担となっている。学費減免と給付奨学金で学生を支援する制度があるものの、所得や成績要件が厳しく当てにできない。奨学金の重い返済負担のために、食事を削る・結婚や出産を諦めるなど卒業後も若者が苦しんでいる。二〇一二年に日本政府は、国際人権規約にある権利としての無償教育に関する留保を撤回し、全ての教育段階において無償教育を実現することを国際公約した。しかし、無償化どころか物価高騰の中で学費値上げが相次いでいる。二〇二三年度以降、私立大学の四分の一、国立大学の一部が授業料を値上げした。岸田政権の下、文部科学省の審議会において、値上げの動きに歯止めどころか拍車を掛ける議論が始まった。受益者負担の考え方で個人に負担を押し付けてきた自民党政治のやり方は、もはや持続不可能である。高等教育無償化の実現に向けて、教育予算を増やし学費を値下げに転換することこそ、若者と日本社会の未来に希望を開く道である。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、今すぐ学費を半額などに値下げし、高等教育無償化に踏み出すこと。 二、成績や世帯人数などの条件付ではない給付奨学金を抜本的に増やすこと。 三、奨学金を返済している人の負担を半額免除など、大幅に軽減すること。 |