第217回国会 請願の内閣処理経過
| 件名 | 優生保護法問題の全面解決に関する請願 | ||||
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| 新件番号 | 1688 | 所管省庁 | こども家庭庁 | 内閣処理経過受領年月日 | R7.12.9 |
| 処理要領 | 優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）に基づく優生手術等の被害を受けた方々への謝罪については、令和七年一月十七日にこども家庭庁の「旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ」（以下「特設ホームページ」という。）の「旧優生保護法に基づく優生手術等の被害を受けられた方々へ」において政府としての謝罪を掲載するとともに、同日、謝罪広告の新聞への掲載等を実施した。旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）の周知については、新聞広告、テレビＣＭ、ラジオ、特設ホームページ等による周知を行うとともに、手話通訳及び字幕付き動画による広報、点字版リーフレットの作成及び配布等、障害特性に配慮した周知を実施した。また、障害のある人に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向け、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」（令和六年十二月二十七日障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定）を策定し、これに基づき着実に取組を進めている。さらに、令和六年九月三十日に優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会と国との間で締結された「基本合意書」に基づき、令和七年三月二十七日及び同年九月三十日に「旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議」を開催し、今後も定期的かつ継続的に開催することとしている。 引き続き、補償金等の着実な支給に向け、精力的に各種取組を推進するとともに、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現できるよう全力を尽くしてまいりたい。 | ||||