第216回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1 | 件名 | 豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願 |
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| 要旨 | 私立学校に在籍する児童生徒学生数の割合は、幼稚園では八七・八％、高等学校では三四・七％（約百一万人）、専修学校では九六・四％、短期大学では九四・〇％、大学では七四・〇％を占めている。このように私立学校は公教育の中で重要な役割を果たしている。また、高等学校は既に中学校卒業者のほぼ全て（約九九％）が進学する教育機関となっている。二〇一〇年度に創設された高等学校等就学支援金制度は紆余曲折（うよきょくせつ）を経て、二〇二〇年度からは私立高校授業料実質無償化と銘打ち、年収五百九十万円目安までの世帯に授業料全国平均額である三十九万六千円の就学支援金が支給されるようになったが、公立高校では年収九百十万円目安までの世帯に授業料年額に当たる十一万八千八百円が支給され、授業料実質無償化が実現している。私立高校などについては全国平均との差額や二〇二〇年度以降の授業料引上げ、授業料以外の納付金の負担により公私間格差は解消せず、授業料が実質無償化したとは到底言えない。また、一部の都道府県では、所得制限を撤廃するなど独自の授業料補助策を行うことで授業料無償化が実現したが、居住地によって恩恵を受ける生徒とそうでない生徒が同じ教室内に混在するという不公平感が増し混乱を招いている。私学教育が果たす重要な役割に鑑み、私学助成の拡充と授業料などの無償化は国が責任を持って一元的に取り組むべき重要な施策である。また、長引く円安により燃料や原材料の価格は高騰し、大幅な物価上昇が起こっている。そのため、家計は大変厳しい状況に追い込まれ人々の生活は困窮しつつある。私立学校の経常経費も増加しているが、非営利業種である学校では授業料などへの転嫁は難しい。私学に通う子供や保護者の不安は日に日に加速している。経験したことのない状況に直面している今こそ、前例にとらわれない柔軟な対応が必要である。 ついては、豊かな私学教育の実現のため、次の事項について実現を図られたい。 一、私立学校に対する経常費補助金を始めとする私立学校助成費を増額すること。 二、私立高等学校の授業料などの実質無償化を早期に達成すること。 三、高等教育の無償化を早期に達成すること。 | ||