第214回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2 | 件名 | 国民負担の中止を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 国民生活は大変苦しく厳しい事態が続いている。年金額が目減りする中、社会保障であるはずの保険料や利用料・患者負担増が続いてきた。その上、激しく物価も高騰している。国民所得に対する税金と社会保障負担を合わせた国民負担率は、一九七〇年度は二四％、一九七九年度は三〇％だったが、二〇二三年度は四六％の見通しと発表された。賃金の半分がなくなる、江戸時代の五公五民かとの声も聞かれる。さらに、二〇二四年度から全世代型社会保障などとして、高齢者だけでなく全世代の負担が強まろうとしている。診療報酬と介護報酬の同一改定年度であり、更なる保険料や利用料・患者負担増が予定されており、税制度では様々な大衆増税も検討されている。しかも、超富裕層を優遇する所得一億円から税負担率が減少する一億円の壁などの累進課税制度や金融所得を曖昧にする不公平税制は是正されていない。消費税は物価高騰により実質的な増税となっている。海外では消費税率を下げ、生活必需品を非課税にしている国もある。しかし、日本では経済団体から消費税率を上げるべきとの暴論も出されている。軍事超大国予算ではなく国民生活優先の政策を行うため、物価高騰期の生活破壊をもたらす消費税などの大衆増税、保険料や患者負担の引上げを中止することを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、二〇二四年度夏秋からの、大衆増税は中止すること。 二、金融所得課税や一億円の壁などを曖昧にせず、不公平税制の是正を行うこと。 三、物価高騰期の消費税率は、下げるべきであり、引上げは絶対に行わないこと。 | ||