第213回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2931 | 件名 | ＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本対策に関する請願 |
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| 要旨 | 岸田政権と東京電力は、二〇二三年八月、東京電力福島第一原発で発生したＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始した。関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという漁業者との約束を当事者である国や東京電力自らが破って強行したことは許されない。漁業者は海洋放出に引き続き反対している。多くの福島県民や国民も心配や懸念の声を上げている。世論調査では多くの国民が、風評被害は起きる、政府・東電の説明は不十分と答えている。岸田政権が海洋放出を強行したことにより、様々な影響や被害が広がっている。海洋放出は被災地の十二年余りの復興の努力を台無しにするものであり、福島県の復興を妨げるものである。処理水問題の解決のためには、原子炉建屋に流入する地下水を止めるなど新たな汚染水の発生を抑えることが必要である。その抜本対策がないまま海洋放出を強行したことも重大である。地質・地下水の専門家グループは、広域遮水壁と集水井・水抜きボーリングという既に確立された技術によって汚染水の発生を抑えることができると提案している。また、市民団体は、石油備蓄などに使われる大型タンクに移し替えるなどすれば陸上保管の継続は可能であると提案している。新たな汚染水の発生を抑える抜本対策・海洋放出以外の処分方法について国の責任で早急に具体化すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、漁業者・福島県民・国民合意のないまま強行されたＡＬＰＳ処理水海洋放出は中止すること。 二、新たな汚染水の発生を抑える抜本対策、海洋放出以外の処分方法について、国の責任で早急に具体化すること。 | ||