第213回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2872 | 件名 | 大学等学費半額と入学金ゼロ、奨学金返済の負担軽減に関する請願 |
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| 要旨 | 学費は高過ぎるというのが学生と保護者の実感である。国立大学でも年間五十四万円、私立大学は平均九十三万円に上り、多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで家族の負担も限界である。高等教育の修学支援制度（二〇二〇年開始）は所得要件が厳しく専攻要件もあり、対象は一部の学生に限られている。学費を半額に値下げし、少なくとも半数の学生が利用できる給付奨学金をつくることは、国際人権規約にある高等教育無償化条項の留保を撤回した日本政府の責任である。入学金は他の先進国にない独特の制度で私立大学で平均約二十五万円、国立大学は約二十八万円と高額である。受験校選択や進学の足かせとなる入学金はなくすべきである。貸与奨学金の平均利用額は約三百万円で、卒業後の返済が長期にわたるため、結婚・出産をためらうことも少なくない。返済が滞って保証人である家族や親戚を巻き込むケースも多発しており、奨学金返済の在り方の抜本的改善は急務である。教育予算を経済力にふさわしく充実させ、異常な高学費をアルバイトと奨学金＝借金で賄うという自己責任で学生・家計に押し付けてきた政府の高学費路線を抜本的に切り替えることを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国の責任で、大学などの授業料を半額にすること。 二、大学などの入学金をなくすために、国は必要な措置を採ること。 三、本格的な給付奨学金をつくり、貸与奨学金は全て無利子にすること。 四、貸与奨学金の返済を「収入に応じて返済」「二十年返済で、残りは免除」「保証人・保証料の廃止」など、若者とその家族・親族を追い詰めないように、負担軽減策を講ずること。 | ||