請願

 

第213回国会 請願の要旨

新件番号 2006 件名 包括的ハラスメント禁止法の整備、労働時間短縮、女性の賃金引上げ等に関する請願
要旨  日本のジェンダーギャップ指数は、百四十六か国中百二十五位と最低水準である。男女賃金格差は先進国の中でも大きく、長時間労働の中、四割の女性が出産の前後に退職し、再就業する際はほとんどが不安定で低賃金の非正規雇用となる。社会保障制度の改悪とも相まって、シングルマザーや低年金の女性の貧困は深刻である。これらは失われた三十年という日本社会の長期にわたる経済停滞を招いている。女性の置かれている地位の低さはセクシャルハラスメントなどの温床ともなっており、ハラスメントの禁止規定さえない日本の遅れを見過ごすことは許されない。女性も男性も誰もが人間らしく生き働けるジェンダー平等社会の実現へ施策の抜本的強化を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、あらゆる場でのセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの禁止、厳しい処罰規定を明記し、包括的ハラスメント禁止法の整備を進めること。
二、男女ともに「一日七時間週三十五時間労働制」とすること。
三、女性が多くを担ってきた介護、医療、福祉などのケア労働の賃金を全産業平均並みとし、職員配置基準を引き上げること。男女賃金格差・差別への是正措置の法制化を進めること。全国一律の最低賃金制とし、当面千五百円以上にすること。

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