新件番号 | 1961 | 件名 | 生理用品の消費税を非課税とすることに関する請願 |
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要旨 | 新型コロナウイルス感染拡大は、国民の命や暮らしの基盤の脆弱(ぜいじゃく)さ、取り分け女性の貧困化やDV、自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れを浮き彫りにし、日本の男女平等度は世界百二十五位(二〇二三年世界経済フォーラム)と低迷し続けている。その大きな要因は、財界と一体となった自民・公明政権が女性を雇用の調整弁として不安定で低賃金の非正規労働に追いやり、社会保障を軽視して制度改悪を進め、自己責任や家庭責任を女性に押し付けてきたことである。女性も男性も、誰もが自分らしく生きられる社会の実現へ、労働時間短縮と賃金の底上げ、男女賃金格差の是正、女性の低年金の引上げなど抜本的なジェンダー平等施策への転換が求められている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、生理用品の消費税を非課税とすること。 |