第213回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1858 | 件名 | 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願 |
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| 要旨 | 新型コロナウイルス感染症は令和五年五月に感染症法上の五類に引き下げられたが、いまだに雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの不正受給対応が求められている。一方、政府は新しい資本主義実現会議の中で三位一体の労働市場改革の指針を示し、リ・スキリング、職務給の導入、労働移動の円滑化を一体で進めるとしているが、労働行政はそれ以外にも、働き方改革、最低賃金引上げ、就職氷河期対策、同一労働同一賃金の遵守徹底など政府の重要な施策を担っている。さらに、令和五年四月に成立したいわゆるフリーランス保護法は委託契約の当事者を保護する法律であり、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会の三者で所管するなど、これまでとは異なった行政運営が必要になる。このように労働行政に対する需要が増え続ける中、労働行政の職場はこれまでの定員削減の結果、不十分な職場体制を強いられており、労働行政の職場におけるメンタル休職者数も多い。今後、新型コロナウイルス感染症によって疲弊した社会に対応し、上記の重要施策を力強く展開することによって労働者・国民の雇用の安定や労働条件の確保を図ることがますます重要になっており、これらの課題を担う労働行政体制の整備・強化を図ることが喫緊に求められている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、政府の重要施策である働き方改革、就職氷河期世代への支援、同一労働同一賃金などの雇用・労働施策を充実させること。 二、大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政の体制整備を行うこと。 | ||