新件番号 | 1819 | 件名 | 公務・公共サービス拡充に関する請願 |
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要旨 | 歴史的な物価上昇や頻発する自然災害などによって国民の命・暮らし、権利が脅かされる下で、公務・公共サービスへの国民の期待が高まっている。しかし、公務職場はこれまでの過剰な定員削減により人的体制が脆弱(ぜいじゃく)化し、職員の恒常的な長時間労働、超過勤務に依存しながらの運営を余儀なくされている。その劣悪な労働環境は、若者の公務員離れを加速させている。一方、公務員が足りない・減らし過ぎたとの声が大きくなる中で、少しずつ国家公務員の増員が図られてきているものの、取り分け、国民と直接向き合って仕事をしている地方出先機関まで行き届いていない。このように国の職場は、国民の期待やニーズに応えるには依然として極めて不十分な体制での行政運営を強いられている。この背景にあるのは、政府の総人件費抑制方針に基づく定員管理政策である。国家公務員の定員は、一九六九年に制定された行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)によって上限が厳しく規制されている。その上、国家公務員の総人件費に関する基本方針で定員の合理化に強力に取り組むとされ、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針で毎年二%(五年で一〇%)以上を合理化することが基本とされ、二〇二四年度もその方針が貫かれている。この定員合理化によって、二〇二〇年度から二〇二四年度までの間で約三・一万人が削減され、二〇二四年夏頃には二〇二五年度から二〇二九年度にかけての新たな合理化目標数が通知されることが想定されている。このまま定員合理化が進められれば、国民のニーズに応えうる公務・公共サービスを提供できなくなるおそれもある。国民の命や暮らし、権利を守る行政運営に必要な人員・体制を確保するなど公務・公共サービスを拡充することを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、「行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)」を廃止するとともに、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」を撤回すること。 二、二〇二五年度からの合理化目標数を策定・通知しないこと。 三、国家公務員の増員によって国民の命・暮らし、権利を守るために必要な行政体制を確保すること。 |