請願

 

第213回国会 請願の要旨

新件番号 1784 件名 障害福祉についての法制度拡充に関する請願
要旨 　日本が二〇一四年に批准した障害者権利条約に基づいて、国連障害者権利委員会による日本の障害者施策の審査が二〇二二年八月に行われ、同年九月に総括所見（勧告）が出された。その内容は日本の障害者施策がパターナリズム（父権主義）によるもので、障害のある人の人権が尊重されていないという厳しいものであった。障害者権利条約が求める他の者との平等を実現するために、日本政府は優生思想の克服や障害福祉予算をＯＥＣＤ諸国の平均並みに増大することなどを責任を持って進めるべきである。今、障害のある人の生活や事業所運営は、収束を見ない新型コロナウイルスやかつてない物価高によってますます厳しくなっている。
　ついては、障害のある人の人権が守られ安心して生活が送れるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、障害のある人がコロナなどの感染症に感染しても、安心して医療を受けられるようにすること。
二、障害基礎年金を増額するなど、障害のある人の所得保障策を拡充すること。
三、障害福祉事業における障害のある人と家族の自己負担をなくすこと。
四、障害のある人が六十五歳になっても、必要な支援を自ら選んで、自己負担なく利用できるようにすること。
五、障害のある人に充実した支援ができる安定した事業所運営のために、
　１　職員不足の要因である低賃金を解消するため基本報酬を大幅に引き上げるとともに、報酬のうち人件費などの固定費は月額払いとすること。
　２　物価高に苦しんでいる障害児者事業所に対して、助成措置を講じること。
　３　地域活動支援センターが安定して運営できるよう国の責任で制度を拡充すること。

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