新件番号 | 1765 | 件名 | 優生保護法問題の全面解決に関する請願 |
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要旨 | 日本が二〇一四年に批准した障害者権利条約に基づいて、国連障害者権利委員会による日本の障害者施策の審査が二〇二二年八月に行われ、同年九月に総括所見(勧告)が出された。その内容は日本の障害者施策がパターナリズム(父権主義)によるもので、障害のある人の人権が尊重されていないという厳しいものであった。障害者権利条約が求める他の者との平等を実現するために、日本政府は優生思想の克服や障害福祉予算をOECD諸国の平均並みに増大することなどを責任を持って進めるべきである。今、障害のある人の生活や事業所運営は、収束を見ない新型コロナウイルスやかつてない物価高によってますます厳しくなっている。 ついては、障害のある人の人権が守られ安心して生活が送れるよう、次の事項について実現を図られたい。 一、国は責任を持って早期に優生保護法問題の全面解決を図り、優生思想をなくすことに力を尽くすこと。 |