新件番号 | 1174 | 件名 | 政党助成法の廃止に関する請願 |
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要旨 | 政党は、国民に政策を提示し、国民から経済的・政治的・精神的支援を得て、その政策を実現するために活動する団体であり、自己の政策を実現するために必要となる自主・自立性を確保するためには、その活動資金を広く国民から受けることが必須条件となる。しかし、今日、日本共産党以外の各政党は、その活動資金の大部分を政党助成金に依拠している。政党助成金は、政党を国家に依存させ、政党と国民の関係を希薄にし、民主主義を形骸化させる原因となる。また、政党助成金は、今日、年間約三百十五億円にも上り、希望する政党に配分されているが、政党助成金の受給要件を満たすために理念も政策も投げ捨て、政党の堕落を招く結果を生み出している。国民の税金が自己の支持しない政党に配分されるという政党助成金の制度は、国民の思想・良心の自由や政党支持の自由(憲法第十九条)を侵害する違憲の制度である。財政悪化を理由にして、社会保障の削減などが国民に対して行われたにもかかわらず、政党に対しては巨額の税金が依然として配分されていることに、国民は政治不信を感じざるを得ない。 ついては、民主政治の発展のため、次の事項について実現を図られたい。 一、政党助成法を廃止すること。 |