第213回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1137 | 件名 | 豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願 |
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| 要旨 | 私立学校に在籍する児童生徒学生数の割合は、幼稚園では八七・五％、高等学校では三四・三％（約百二万人）、専修学校では九六・四％、短期大学では九四・六％、大学では七四・一％を占めている。このように私立学校は公教育の中で重要な役割を果たしている。また、高等学校は既に中学校卒業者のほぼ全て（約九九％）が進学する教育機関となっている。二〇一〇年度に創設された高等学校等就学支援金制度は紆余曲折（うよきょくせつ）を経て、二〇二〇年度から私立高校授業料実質無償化と銘打ち、年収五百九十万円目安までの世帯に授業料全国平均額である三十九万六千円の就学支援金が支給されるようになったが、公立高校では年収九百十万円目安までの世帯に授業料年額に当たる十一万八千八百円が支給され実質無償化が実現している。私立高校などについては全国平均との差額、二〇二〇年度以降の授業料引上げ、授業料以外の納付金や都道府県独自の授業料などの軽減補助策により、公私間格差・都道府県間格差は解消せず、授業料が実質無償化したとは到底言えない。私立学校の重要な財政的基盤は都道府県からの経常費補助金である。私立幼小中高については、都道府県による経常経費の助成を国が支援する仕組みになっているとはいえ、私学教育が果たす重要な役割に鑑み、私学助成の拡充は国が責任を持って取り組むべき重要な施策である。また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安により燃料や原材料の価格は高騰し、大幅な物価上昇が起こっている。そのため家計は大変厳しい状況に追い込まれ、人々の生活は困窮しつつある。私立学校の経常経費も増加しているが、非営利業種である学校法人では授業料などへの転嫁は難しい。保護者などの負担に転嫁するのではなく、公的な助成の拡充で私学教育を支援することが重要である。状況の収束が見通せない中、私学に通う子供や保護者の不安は日に日に加速している。経験したことのない状況に直面している今こそ、前例にとらわれない柔軟な対応が必要である。 ついては、豊かな私学教育の実現のため、次の事項について実現を図られたい。 一、私立学校に対する経常費補助金及び私立学校助成費を増額すること。 二、私立高等学校の授業料の実質無償化を早期に達成すること。 三、高等教育における無償化を早期に達成すること。 | ||