新件番号 | 525 | 件名 | 国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願 |
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要旨 | 世界的な食料危機は食料の六割以上を世界の国々に依存する国民食料の危うさを浮き彫りにする一方、日本の地域農業・食料生産を支える基幹的農業従事者はこの十年で三割も減少し地域農業は崩壊の危機に瀕(ひん)している。こうした流れに歯止めを掛け、今こそ国産食料の増産と実効性ある国内食料自給率の向上に向けた施策、命の源である食料生産を支える大多数の家族農業経営を支援する農政が求められる。政府は全ての国民に対し安全な食料を享受する権利を保障するとともに、不安定な原料や農畜産物の輸入に依存した政策を改めるべきである。 ついては、次の措置を採られたい。 一、国内で食料を増産し、日本の食料自給率を向上・改善すること。特に、食料自給率を国内農政の重点政策に据えること。 二、国内食料自給率の低下を招く、経済連携協定を見直すこと。取り分け輸入義務ではないミニマムアクセス(MA)米は即刻中止・見直しを図ること。 三、「農業者戸別所得補償制度」の復活、「水田活用の直接支払交付金の見直し」の中止など、家族農業を支える政策を実行すること。 四、全国各地の自治体などの努力で広がる学校給食の無償化を後押しし、更に広がるよう支援・拡充すること。また、地元産の安全な農畜産物・食品を活用する施策を図ること。 |