新件番号 | 348 | 件名 | 電気料金値上げの撤回と電気・ガスの激変緩和措置の継続に関する請願 |
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要旨 | 経済産業省は二〇二三年五月、北海道電力を含む電力七社が申請した電気料金(家庭向け規制料金)の値上げを認可した。食料品を始めあらゆる物とサービス価格の高騰が道民の暮らしを圧迫し、少なくない事業者が消費低迷で高騰分を価格転嫁できない状況の下で、北海道電力の平均二三・二二%の電気料金大幅値上げは到底容認できるものではない。また、自由料金であるオール電化の家庭では電気代が月十万円を超えることさえあり、家賃・年金よりも高いといった悲痛な叫びが上がっている。光熱費がかさむ冬が来るのが今から怖い、これ以上上がれば破産する、もう切り詰める余裕がないとの切実な声に政府は耳を傾けるべきである。今回の値上げの原因とされる燃料価格と卸電力市場価格の高騰は収まりつつある。新電力の情報に対する不正閲覧問題や化石燃料に依存する事業計画、停止している泊原発の六千七百億円を超える維持費が道民の電気料金に加算されていることなど様々な問題に対する検証も不十分である。そうした中での値上げは道民の理解を得られるものではない。 ついては、道民の生活を守るため、次の事項について実現を図られたい。 一、電気料金の大幅な値上げの認可を取り消すこと。 二、二〇二三年十月以降も電気・ガスの激変緩和措置を継続するとともに、更なる補助の拡充を行うこと。 |