新件番号 | 16 | 件名 | 障害者の社会参加を保障するヘルパー制度の実現を求めることに関する請願 |
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要旨 | 障害者が障害のない人と同じように社会参加するには、公的ヘルパー制度(障害福祉サービスや介護保険制度にある訪問系サービスなど)が必要不可欠である。しかし、現行のヘルパー制度には利用時間や介助内容に多くの制限がある。また、障害者福祉と介護保険制度では法の理念や目的、サービス内容などに大きな違いがあるにもかかわらず、介護保険対象者(六十五歳以上又は十六の特定疾病のいずれかを有する場合は四十歳以上)になった途端、強制的に介護保険に移行させられる事例が後を絶たない。 ついては、障害者の社会参加を阻む制度の不備を改め、全ての人の人権が保障される社会をつくるため、次の事項について実現を図られたい。 一、障害者福祉や介護保険のヘルパー制度について、国の責任で実施するとともに、利用者の人権を保障する制度となるように、以下のことを実施すること。 1 利用料は原則無料にすること。また、当面の措置として、住民税非課税世帯の利用料の無償化を早急に実施すること。 2 サービス利用の上限となる仕組みをなくし、必要な支給量が保障されるようにすること。 3 障害者が介護保険に強制移行されないように、また介護保険利用者が必要に応じて障害者福祉の利用ができるようにすること。そのために、介護保険優先規定を廃止し、選択制を導入すること。 4 入院や通院を問わず、病院内でのヘルパー利用の制限や規制をなくすこと。 二、ホームヘルパーやガイドヘルパーなどの介助を保障する障害者福祉について、障害者の完全参加と平等を実現するために、以下の制限や制約をなくすこと。 1 学校や働く場面においてもヘルパー制度を使えるようにすること。 2 ガイドヘルパー(移動支援)を国の制度とし、通勤や通学、宿泊などに使えるようにすること。 三、ヘルパーの人材不足を解消し、障害への理解を深め、質の向上を図るために、基本報酬を大幅に増額するとともに、介護職員の労働条件を改善すること。 |