第211回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2654 | 件名 | 権利としての給付奨学金・無償教育に関する請願 |
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| 要旨 | 教育費の私費負担が少子化の最大の要因であり、日本の未来を暗くしている。日本の労働者の実質賃金が下がる一方で、私立大学初年度納付金（入学金及び授業料）は四半世紀で約十五万円上がった。更に今、コロナ禍に加え未曽有の物価高騰が学生生活を直撃する中で、若い世代の学習権が脅かされ修学難が広がっている。二〇二〇年度に始まった大学等修学支援制度は、採用基準の厳しさから必要な学生に十分行き届いていない。また、機関要件の厳格化により支援対象外の学校を十五校から四百四十四校に拡大することは、学生の進路の選択肢を奪い大学の淘汰（とうた）・統制に利用するもので、学生支援制度の目的外使用である。大学院生への導入が検討されている出世払い制度は、返還義務がある貸与型支援であり、教育無償化に逆行している。二〇一二年九月、日本政府は国際人権Ａ規約第十三条第二項（権利としての無償教育）を批准し、幼稚園から大学院まで全ての教育段階において無償教育を実現すると国際公約した。あれから十年以上経過したが、政府はいまだに無償化のロードマップを示さず、教育への公財政支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち対ＧＤＰ比平均（二〇一九年）四・一％に対し、日本は二・八％と下から二番目である。今こそ教育を受ける権利として学費は無償にすること、奨学金は給付にすることの実現を強く求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、大学等修学支援制度について、希望者全員が受けられる制度にし、大学院まで拡大すること。財源を消費税増税分に特定しないこと。 二、「出世払い制度」の導入は中止すること。 三、全ての段階の無償教育を実現するため、国際人権Ａ規約第十三条に基づき、具体的計画をつくり立法化すること。 四、教育予算をＯＥＣＤ加盟国平均水準（対ＧＤＰ比）に引き上げること。 | ||