請願

 

第211回国会 請願の要旨

新件番号 2405 件名 低所得の障害者・高齢者に対する介護保険利用料の負担撤廃等に関する請願
要旨  介護保険制度が施行されて二十年以上が経過した。この間、介護の社会化どころか、介護離職、老老介護、介護難民などの問題が深刻化している。保険料は全国平均で制度開始時の二倍となる約六千円(月額)となり、利用料も負担能力のある高齢者に対しては自己負担三割で約十万八千円(要介護五、月額)となるなど、高過ぎる保険料・利用料によりサービスの利用を断念・抑制するといった、あってはならない事態も引き起こされている。低所得者に対する現行の不十分な負担軽減策の見直しが急がれる一方、保険料滞納による財産の差押えなどといった罰則強化も問題になりつつある。障害者は、こうした問題の多い介護保険に六十五歳になった途端、優先的に移行することを迫られ、障害ゆえの専門的なサービスが受けられなくなった、利用時間が減らされた、何より無料だった利用料が有料になったなど、生きることへの不安を募らせている。介護保険の約二十年を振り返り、制度を抜本的に改正することを強く求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、低所得ゆえに保険料・利用料を払えない障害者・高齢者に対する支援策を拡充すること。取り分け、住民税非課税世帯からの利用料徴収はやめること。
二、介護保険優先原則を廃止し、介護保険・自立支援給付のどちらかを障害者本人が選択できるようにすること。

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