第211回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2195 | 件名 | 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願 |
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| 要旨 | 新型コロナウイルス感染症は感染拡大を幾度も繰り返し、いまだ終息していない。労働行政ではコロナ禍においても働く者の雇用と生活を守るため、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に加え、小学校休業等対応助成金や業務改善助成金など様々な助成制度の運用を担っている。今後もこれらに加えて助成金の不正受給対応や職場で感染症に罹患（りかん）した労働者の労災補償給付など、更に多くの施策を労働行政が担うこととなる。一方、政府は新しい資本主義を掲げ、その柱として人への投資と分配を進める方針を示しており、働き方改革、最低賃金引上げ、就職氷河期対策、同一労働同一賃金などの施策の推進に加え、労働行政に対して更なる施策が求められる。しかしながら、労働行政の職場はこれまでの定員削減の結果、不十分な職場体制を強いられており、労働行政の職場におけるメンタル休職者数も多い。新型コロナウイルス感染症によって疲弊した労働社会に対応し、上記の重要施策を力強く展開することによって労働者・国民の雇用の安定や労働条件の確保を図ることがますます重要となっており、これらの課題を担う労働行政体制の整備・強化を図ることが喫緊に求められている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、政府の重要施策である働き方改革、就職氷河期世代への支援、同一労働同一賃金などの雇用・労働施策を充実させること。 二、大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政の体制整備を行うこと。 | ||