請願

 

第211回国会 請願の要旨

新件番号 1587 件名 岸田政権の原発推進政策の撤回に関する請願
要旨  これまで政府は、東京電力福島第一原発事故を受け、原発依存度を低減する、新増設は考えていないと表明していた。ところが岸田政権は、脱炭素社会の要求の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を口実に、原発の積極的利用推進にかじを切った。二〇二三年二月に政府は、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が取りまとめた原発再稼働の加速、新増設、老朽原発の運転期間の事実上の延長(原則四十年・最長六十年の運転期間の規制緩和)、新型原子炉の開発促進などを盛り込んだ基本方針を閣議決定した。しかし、これらの原発推進・開発政策は、電力の安定供給の役に立たず、世界有数の地震・津波国での事故の危険性や廃炉、廃棄物処理などに対して何ら解決策を持っていない。福島第一原発の過酷事故の教訓を投げ捨て、新たな安全神話をつくりだす原発の再稼働・新増設、運転期間の延長を認めるわけにはいかない。政府に対して原発推進政策の撤回、世界で飛躍的に増えている再生可能エネルギーと省エネの推進、気候危機打開に貢献できる政策を実施することを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、原発運転期間の現行ルールを変更しないこと。
二、原発の新増設及び建て替え(リプレース)を中止すること。
三、新型原子炉の開発ではなく福島第一原発を含む原発の廃炉研究を進めること。
四、稼働中の原発を即時停止し、原発の再稼働を中止すること。

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