第211回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1495 | 件名 | ハラスメントに関する法整備、労働時間短縮、女性の賃金・年金引上げ等に関する請願 |
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| 要旨 | 新型コロナウイルス感染拡大は、国民の命や暮らしの基盤の脆弱（ぜいじゃく）さ、取り分け女性の貧困化やＤＶ、自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れを浮き彫りにし、日本の男女平等度は世界百十六位（二〇二二年世界経済フォーラム）と低迷し続けている。その大きな要因は、財界と一体となった自民・公明政権が女性を雇用の調整弁として不安定で低賃金の非正規労働に追いやり、社会保障を軽視して制度改悪を進め、自己責任や家庭責任を女性に押し付けてきたことである。女性も男性も、誰もが自分らしく生きられる社会の実現へ、労働時間短縮と賃金の底上げ、男女賃金格差の是正、女性の低年金の引上げなど抜本的なジェンダー平等施策への転換が求められている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、介護、医療、障害者福祉などケア労働者の賃金を、せめて全産業平均並みに引き上げること。配置基準を引き上げ、「一人夜勤」をなくすこと。 二、「一日七時間、週三十五時間」労働制とし、残業規制を強めること。育児時短の対象年齢を引き上げ、子供の看護休暇を十日とし、有給とすること。 三、男女賃金格差への罰則規定を法制化し、同一（価値）労働同一賃金を徹底すること。最低賃金を、中小企業支援とセットで全国一律・時給千五百円以上に引き上げること。 四、基礎年金の給付額を引き上げること。 五、セクシュアルハラスメントを始めあらゆるハラスメントの禁止と罰則を明記する法整備を行うこと。 | ||