優生保護法問題の全面解決に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1279	件名	優生保護法問題の全面解決に関する請願
要旨	国連の障害者の権利に関する委員会は、日本の審査を踏まえて二〇二二年九月に、日本政府に対して障害関連の法律・制度の大幅な見直しを迫る勧告を発表した。主な点は障害の医学モデルから人権モデルへの転換、地域社会での自立生活に必要な法整備と予算措置、そして優生思想根絶のための法的措置などである。この勧告を踏まえて、国は全ての優生保護法被害者に対して責任ある謝罪と補償を行い、この問題の全面解決を図ることが求められる。また、コロナウイルス感染拡大の長期化や尋常ではない物価高騰は、多くの障害のある人の生活を脅かし、障害福祉制度の欠陥を浮き彫りにした。障害のある人の暮らしや社会参加よりも財源問題を優先させようとする政策は、障害者の権利に関する委員会の勧告に背を向けるものと言わざるを得ない。障害のある人の命と人としての尊厳が守られることを切に求める。　ついては、次の措置を採られたい。一、国は責任を持って優生保護法問題の全面解決を図り、優生思想をなくすことに力を尽くすこと。