生理用品の課税撤廃に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	784	件名	生理用品の課税撤廃に関する請願
要旨	近年、生理の貧困問題が顕著になってきている。コロナ禍における失業、収入の減少、保護者による養育の放棄（ネグレクト）や配偶者によるＤＶなどの事情から、生理用品の購入が困難になる、交換頻度を減らす、トイレットペーパーで代用しているといった声が上がっている。ジェンダー平等の観点からも生理用品の購入確保は女性として生まれた者にのみ負担を掛けており、問題である。学校へ行くことや仕事をすることがままならない状況を何としても改善せねばならない。トイレに行けば無償でトイレットペーパーが使えるように、トイレに行けば無償で自由に使える生理用品がある環境を求める。また、生活必需品である生理用品に対して消費税が課せられていることは大変問題である。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、現在、生理用品全般に課せられている消費税を撤廃すること。