請願

 

第211回国会 請願の要旨

新件番号 571 件名 共謀罪法の廃止に関する請願
要旨  政府と与党などは、二〇一七年通常国会の参議院本会議で、法務委員会の採決を省略する極めて異例な中間報告という手段を用いて、共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)を強行採決によって成立させた。この暴挙に強く抗議し、(一)共謀罪法は、二百七十七種類もの犯罪について法益侵害の危険性のない計画(共謀)を処罰しようとするもので、正に話し合うことが罪になり、刑法の原則を根本から破壊する憲法違反の悪法である。(二)政府は共謀罪をテロ等準備罪と呼び、東京オリンピックなどを開催するためのテロ対策に必要であると主張したが、共謀罪の対象となる二百七十七の犯罪のほとんどはテロと関係がなく、共謀罪がテロ対策だというのはうそである。テロ対策の法制度は既に整備されている。(三)共謀罪は、処罰の対象をテロリストや暴力団に限定するものではなく、一般市民・団体も対象としている。また、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義は曖昧で何が罪に当たり処罰対象となるのか知ることもできないため、市民の自由な言論・表現・行動に萎縮効果をもたらす。(四)共謀罪法により、警察や検察の恣意的な判断で政府や企業に物を言おうとする一般市民や団体が捜査対象にされたり、プライバシーを侵害されたりする市民監視・言論弾圧の危険が現実化するという理由から共謀罪法の廃止を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「共謀罪法」(改正組織犯罪処罰法)を廃止すること。

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